近現代史の本には、ほとんど記述されず、「教科書には載っていない 大日本帝国の発明」という本でん見つけたことなのであるが、なぜかWikipediaでの記事の方が詳しいので、Wikipedia記事を紹介させていただく。
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アメリカ本土空襲
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E7%A9%BA%E8%A5%B2
アメリカ本土攻撃
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E6%94%BB%E6%92%83
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC
1940年にアメリカ海軍がダッチハーバーに基地を設置したことから、第二次世界大戦中には大日本帝国海軍の攻撃対象となった。1942年6月には、ミッドウェー海戦と連動する形で空母「龍驤」「隼鷹」を主力とする日本海軍の航空隊による空襲を受け大きな被害を出したものの、日本陸海軍の上陸を受けることはなかった。また、第二次世界大戦中はアメリカ軍の北方作戦の中心基地として機能した。
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オバマ大統領の広島訪問で我々は、戦後に区切りをつけつつある。
しかし、我々の先人が勇敢に戦った史実について、このまま、何も知らないままで埋もれさせていいことではない。
戦った記録は残すべきなのだ。戦争を美化することでは決してない。先人の労苦に報いるためである。
技術的に凄いと思うのは、潜水艦に水上偵察機を複数格納し、実際に飛行し、回収されたことである。
なお、私は、学生時代、大学教官から、国産初のジェット戦闘機の試作機、飛行機を搭載し作戦活動していた潜水艦、実際に使われた風船爆弾の性能などについて、話を聞かされたことがある。
史実を世界に発信する会から拡散依頼があったので転載します。
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戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著（自由社）
第３回： ＜本編＞ 盧溝橋事件・上海事変(南京事件)
盧溝橋事件が日中戦争の始まり、と一般的には言われております。
日本政府は、この戦いを支那事変と呼びましたが、
盧溝橋事件勃発の３週間後７月２９日には、「通州事件」
大虐殺といえば「南京大虐殺」
日本語原文；http://hassin.org/01/wp-
英訳文：URL http://www.sdh-fact.com/book-
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/
海外には、下記の通り英文で発信しました。
平成２８年５月２５日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
How China Started the Second Sino-Japanese War:
Why Should Japan Apologize to China?
By Moteki Hiromichi, Acting Chairman;
Society for the Dissemination of Historical Fact
Part 2 - The Marco Polo Bridge Incident and
the Battles of Shanghai and Nanking
The Marco Polo Bridge Incident was caused by the Chinese, as this was clearly noted in the opening article of a local ceasefire agreement signed four days after the clash on July 11 by Qin Dechun, Deputy Commander of China's 29th Route Army, and Matsui Kyutaro, Chief of the Japanese Army Beijing Special Service Agency. The article reads: “The representative of the 29th Route Army expresses regret and will punish those responsible. He affirms his intention to take responsibility for preventing further such incidents in the future.”
The Shanghai Incident was the start of full-scale war initiated by Chiang Kai-shek’s China. The New York Times reported on August 31, 1937:
Foreigners Support Japan - Official foreign observers and officials of various foreign governments who participated in various conferences here in seeking to avoid the outbreak of local hostilities, agree that the Japanese exhibited the utmost restraint under provocation, even for several days keeping all of the Japanese landed force off the streets and strictly within their own barracks, although the move somewhat endangered Japanese lives and properties. 'Opinions may differ regarding the responsibility for the opening of hostilities in the vicinity of Peiping early in July,' said one foreign official who was a participant in the conferences held here before Aug. 13, 'but concerning the Shanghai hostilities the records will justify only one decision. The Japanese did not want a repetition of the fighting here and exhibited forbearance and patience and did everything possible to avoid aggravating the situation. But they were literally pushed into the clash by the Chinese, who seemed intent on involving the foreign area and foreign interests in this clash.'
Careful examination of the historical facts shows that full responsibility for the Second Sino-Japanese War rests with China and not Japan.
Part 2 - The Marco Polo Bridge Incident and the Battles of Shanghai and Nanking
URL: http://www.sdh-fact.com/book-
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
馬淵睦夫の「世界を操る支配層の正体」を読んでいくと、世界の支配者たちは、歴史的、かつ金融経済的に、スイスを根城にしていることがわかる。
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９５～９６頁
私たちはスイスは永世中立国であると学校で習いましたが、なぜスイスがそうなったのかについては教えられませんでした。戦争を嫌ったからスイスは永世中立国になったわけではありません。
スイスは４万平方キロ（九州程度）の面積に、フランス語圏、ドイツ語圏、イタリア語圏などの４つの民族言語から成り立っており、とても独立国としての条件を整えているとは考えられない国です。しかし、永世中立国であるスイス国内に銀行を持てば、戦争に際し両陣営に資金を供給することが可能になり、また、戦争が起こっても安心して財産を保管できることになります。スイスの永世中立国化は国際金融資本家の利益のために計画されたのです。
後のことになりますが、スイスのバーゼルには世界の中央銀行の「中央銀行」である国際決済銀行（ＢＩＳ）が置かれることになります。また、スイスの永世中立国化に伴いジュネーブがスイス領に編入されました。それから１００年後、ジュネーブの地にユダヤ人が主導した国際連盟の本部が置かれたことを考えると、スイスの中立化は決して偶然の出来事ではなかったのです。ジュネーブは宗教改革時代の昔から国際都市でした。カルヴァンがジュネーブを根拠に後にピューリタニズムとなる思想を広めたことは、教科書で習った通りです。
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スイスが、フランス語圏、ドイツ語圏、イタリア語圏などの４つの民族言語から成り立っていることが意味するところは、世界の支配者のそもそもの言語あるいは出身地が、フランス語圏、ドイツ語圏、イタリア語圏であることを示す。
そのスイスが永世中立であることが認められたのは、１８１５年のウイーン会議である。
スイス 武装した永世中立国
http://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9-%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%97%E3%81%9F%E6%B0%B8%E4%B8%96%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E5%9B%BD--%EF%BC%91--%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%
E5%B0%86%E6%9D%A5%E5%83%8F--1-/4495894
また、この本には、その時代の支配者の一人が、ネイサン・ロスチャイルドであると書いている。
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９０～９１頁
ナポレオン戦争の雌雄を決したベルギーのブリュッセル郊外のワーテルローの戦いにおいて、イギリスのウエリントン軍勝利のニュースを誰よりも早く入手したネイサンは、ロンドンの証券取引所でイギリスの国債を売り始めました。これを見た仲買人たちは情報通のネイサンが売りに回ったのは、ウエリントン軍が負けた証拠だと思いこんで、証券市場はイギリス国債売り一色に染まったのです。イギリス国債は紙くず同然になりました。
この時ネイサンはこれらの国債をまさしくタダ同然で買い集めたのです。そこへ、ウエリントン勝利の報がもたらされ、イギリス国債は暴騰します。ネイサン・ロスチャイルドが一夜にして巨万の富を築いたことがおわかりいただけたと思います。
これによって、ネイサン・ロスチャイルドはフランスに代わって世界の金融市場の覇者となったイギリスをコントロールする力を持ったのです。彼はイギリス帝国を統治する傀儡など誰であっても構わない、イギリスの貨幣供給を掌握する私（ネイサン）が大英帝国を支配するのだ、と自慢げに語っています。
これが金融支配による政府支配のメカニズムなのです。この構図は２００年を下た今日でも変わっていません。私たちは、この表には見えない隠された事実をいま改めて心する必要があります。現在世界には２００の国がありますが、民間金融資本家による政府のコントロールという図式を免れている国は数えるほどしかありません。
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以下の一族の経緯を参考とし、ロスチャイルドが支配者の下っ端に過ぎないとすれば、矛盾点はそうない。
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http://tabinootoko.web.fc2.com/sekainosihaisiya.html
シェルバーン一族、スイスユニオン銀行経営 （下記：世界の支配者：シェルバーン一族の歴史へ移る）
タクシス一族、ドイツ、郵便事業で情報コントロール、スパイ活動、武器商人
サヴォイ一族、イタリア、戦争傭兵貸付、麻薬でｺﾝﾄﾛｰﾙ、テロ・暗殺の闇集団
エッシェンバッハ一族、金融、ロスチャイルドに資金を貸す
レーゲンスベルク一族、金融、ロスチャイルドに資金を貸す
キーブルク一族、金融。ロスチャイルドに資金を貸す
フローブルク一族、金融、ロスチャイルドに資金を貸す
ラッパースヴィル一族、金融、ロスチャイルドに資金を貸す
トッゲンブルク一族、金融、ロスチャイルドに資金を貸す
デル・バンコ一族、イタリア、金をベースに金融の世界を支配。
アイゼンベルグ一族、イスラエル、諜報活動、軍事企業
ブロンフマン一族、カナダ、諜報活動、
上記の一族の多くはハプスブルグ家の貴族だが、貴族同士の勢力争いとハプスブルグ家への不満がつのり、やがては金と軍隊を持ち、ハプスブルグ皇帝など居なくても「自分で独立できる」と考えたのである。それぞれの一族は独立し、それぞれの分野で資産を作り、それをロスチャイルドに貸付、そしてその資金は皇帝に貸し付けられた。どの国の皇帝も戦争の費用で借金だらけになる。
皇帝に反逆した貴族達は、兵器と富と産業を求め、スイスに結集した。これが、やがて現代の金融国家スイス、マネーロンダリング天国スイスを形成する。
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彼らの一族はもともと、ドイツ語圏、フランス語圏、イタリア語圏あるいはスイスに居住していると見ていい。
ただ、その正体を暴こうとするのは身の危険が伴うようである。
【ダヤン氏寄稿】実家の話の続き
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/1d11cd519e208bc69517e76ad1b75180
武器貸与法にて供与される物資について調べてみた。
レンドリース法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%B3%95
不思議なことに兵器の運用に必要なある物資が除かれている。
石油である。
兵器はいくらでも貸与するが、石油は現金決済みたいな手段で別途購入して下さい、みたい式なスキームと読めるのである。
ゲームの世界に例えるとこうなる。
ハードである、プレイステーションは長期ローンで貸す。その原資は税金。
ソフトは、ユーザー側各自で調達してください。政府は係わりません。
なるほど、石油は、石油会社から買わないと兵器は動かない。
そう考えると、石油会社が黒幕となって戦争を計画した場合、兵器は貸し付け、石油は現金決済という仕掛けで、売り上げが伸びる。
ここで、アメリカからソ連への援助物資の内訳と流れが読める。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%B3%95
レンドリース法
第4協定期間: 1944年7月1日から開始され、1945年4月17日に署名され公式には5月12日に終了したが、援助は日本に対する戦争の期間（1945年8月8日ソ連の対日参戦）「マイルポスト」（milepost）合意に基づいて日本が降伏する1945年9月2日まで続けられ、1945年9月20日に全ての対ソ連レンドリースプログラムが終了した。
レンドリースプログラム開始から1945年9月30日までの間にソ連に対して出荷された軍需物資の合計を以下の表に示す。
航空機 14,795
戦車 7,056
ジープ 51,503
トラック 375,883
オートバイ 35,170
トラクター 8,071
銃 8,218
機関銃 131,633
爆発物 345,735 トン
建物設備 10,910,000 ドル
鉄道貨車 11,155
機関車 1,981
輸送船 90
対潜艦 105
魚雷艇 197
舶用エンジン 7,784
食糧 4,478,000 トン
機械と装備品 1,078,965,000 ドル
非鉄金属 802,000 トン
石油製品 2,670,000 トン
化学物質 842,000 トン
綿 106,893,000 トン
皮革 49,860 トン
タイヤ 3,786,000
軍靴 15,417,001 足
輸送は北極海の輸送船団、ペルシア回廊、太平洋ルートで行われた。太平洋ルートはレンドリース援助のおよそ半分が運ばれ、アメリカ西海岸からソ連極東へ輸送船団で、ウラジオストクからはシベリア鉄道で運ばれた。[1]を参照。アメリカの参戦後、ソ連の船舶のみがこのルートでは使われ、日本による影響がいくらかあった。アラスカとシベリアを結ぶ航空路はアルシブ（Alsib）[2]と呼ばれ、航空機の輸送と旅客輸送に用いられた。
………………………………
上記で書かれている石油製品に、戦車やジープの燃料は含まれているのだろうか。私は含まれていないと見る。
驚くべきことだが、
「輸送は北極海の輸送船団、ペルシア回廊、太平洋ルートで行われた。太平洋ルートはレンドリース援助のおよそ半分が運ばれ、アメリカ西海岸からソ連極東へ輸送船団で、ウラジオストクからはシベリア鉄道で運ばれた。」と書いてある。
日ソ不可侵条約（1941年4月13日署名は、連合国の視点で見ると、ソ連への軍事物資輸送の確保のために結ばれたと言えるだろう。実際、そう機能したことになる。
一方で、日本はＡＢＣＤ包囲網で石油禁輸を喰らった。
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ＡＢＣＤラインと武器貸与法
http://d.hatena.ne.jp/keiba-kyoumei/20120625/1340619725
米国内はこの法律によって軍需産業が一大発展を遂げ多くの労働力が吸収され、世界
が保有する金の３分の２が米国に集中する結果となり、29年10月に発生した大恐慌の
最終的解決になったと言われております。また45年４月トルーマン大統領はソ連に対
する武器貸与法の適用中止を宣言し、両国間の関係悪化の一要因となります。
………………………………
世界規模の戦争を企画立案した者なら、
味方となる国には、政府経由で戦争の当事者に武器を与え、自分が経営する石油会社が石油を売る。
一方、敵となる国には、石油の禁輸を臭わせ続ければいいことになる。
実際、日本はそういう仕打ちを受けた。
………………………………
https://ja.wikipedia.org/wiki/ABCD%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2
対日経済封鎖
アメリカによる対日封鎖と経済制裁のあらましを記す[12]。
1937年(昭和12年)10月5日 ルーズベルトによる「隔離演説」
1939年（昭和14年）7月 日米通商航海条約破棄を通告
1939年（昭和14年）12月 モラル・エンバーゴ（道義的輸出禁止）[13]として航空機ガソリン製造設備、製造技術の関する権利の輸出を停止するよう通知。
1940年（昭和15年）1月 日米通商航海条約失効
1940年（昭和15年）6月 特殊工作機械等の対日輸出の許可制
1940年（昭和15年）7月 国防強化促進法成立（大統領の輸出品目選定権限）
1940年（昭和15年）7月26日 鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
1940年（昭和15年）8月 石油製品（主にオクタン価87以上の航空用燃料）、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制
1940年（昭和15年）同8月 航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
1940年（昭和15年）9月 屑鉄の全面禁輸
1940年（昭和15年）12月 航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
1941年（昭和16年）6月 石油の輸出許可制
1941年（昭和16年）7月 日本の在米資産凍結令
1941年（昭和16年）8月 石油の対日全面禁輸
………………………………
どうやら、この時代、石油が戦争開始、遂行のための最大の戦略物資だったようだ。
対日経済封鎖については、切り札は最後にきるというジンクスどおり、石油の全面禁輸が総仕上げとして最後に為されたのである。
武器貸与法は、国家間においては戦争ビジネス、石油企業においては戦争が続く間、無限大に儲けるために考案された性格のものであったと言わざるを得ない。
そして、日本を開戦に追い込んだ本当の黒幕は、石油の生産・販売を生業とする者ではないかと、思い至るのである。
戦前、伏見宮軍令部部長という皇族出身の方がいて、海軍省の権限を軍令部に移管することを主張、主張が通らなければ軍令部長をやめると言い出し、結果的にその主張が通った。
経緯については「軍令部総長の失敗」（生出寿）に書かれている。ここでは、以下の記述を参照したい。
………………………………
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1477332529
ousinkeiさん
編集あり2011/12/1411:21:54
おおまかにいうと、海軍は陸軍に比して、軍政機関（海軍省）の権限が軍令機関（軍令部）よりかなり強く、統帥に関しても海軍大臣は関わりが大きかった（もちろん予算、人事権も持っている）。
ワシントン・ロンドンの両軍縮会議は、この軍政機関（海軍省・海軍大臣）の主導のもと、特にロンドンでは軍令部の強い反対をおしきって調印した。不満を持った軍令部（いわゆる艦隊派といわれた）は、ひとつの策略的行動に出た。それが皇族の利用である、伏見宮は日露戦争にも参戦した海軍の長老で、昭和天皇も敬語をつかったとされる皇族の長老でもあった。この伏見宮を軍令部長（のち軍令部総長）にもってきて（1932年）、海軍大臣を抑え軍令部の権限強化をねらった。これは当時の軍令部次長高橋三吉が中心に行ったということである（下の本によると）。
内容は、「海軍省軍令部業務互渉規程」の改正で、その3条で、「兵力量の決定は軍令部総長が起案する」と従来海軍省主導だった兵力量の決定に軍令機関の介入の度合いを強めたことです。「この案が通らないなら軍令部長をやめる」と伏見宮にいわれ、それに反対できる人間は海軍にはいない。ただしこの改定には昭和天皇が抵抗し、大角海軍大臣が天皇の裁可を願い出ると、口頭説明ではだめだ文書で提出せよと異例の「留め置き」をくらった。文書を出しても東郷元帥の意見を聞けともいわれ、抵抗された。陸軍においても統帥部の独走のような事態があり天皇は憂慮したのである。結局裁可はされた。
ただし、軍令部の権限がやや強化されたが、万能になったわけではない。太平洋戦争がはじまると、今度は連合艦隊部の力が強くなり、軍令部の指示を必ずしも聞かなくなる。
以下の書に詳しい。
ＮＨＫスペシャル取材班、『日本海軍400時間の証言 軍令部・参謀たちが語った敗戦』（新潮社）
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では、真珠湾攻撃はどうだったか？
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%85%AD
軍大臣・嶋田繁太郎に対する10月24日付の書簡で「開戦劈頭有力な航空兵力によって敵本営に斬り込み、米海軍をして物心ともに当分起ち難いまでの痛撃を加えるほかなしと考えることに立ち入った次第です」と述べ、山本の決意を知った嶋田はハワイ奇襲攻撃作戦に許可を出している[180]。黒島亀人ら幕僚によれば、山本は「この作戦が採用されなければ長官の職責を遂行する自信ないから辞任する、この作戦に失敗すれば戦争は終わりだ」と漏らしていたという[157]。
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伏見宮の論理に近い。
ミッドウエー海戦はどうだったか？
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%85%AD
ミッドウェー島攻略とアメリカ機動部隊殲滅を目的とするミッドウェー作戦が6月7日決行予定で計画される。4月22日、帰還したばかりの実行部隊である第一航空艦隊に知らされると、山口多聞、源田実から戦力を一度立て直すべき、準備も間に合わず時期尚早と激しい反対があったが山本ら連合艦隊司令部はすでに決まったことであるとその声を黙殺した[214]。第二艦隊司令長官・近藤信竹からも、「ミッドウェー作戦をやめアメリカとオーストラリア遮断に集中すべき」と意見があったが山本は奇襲できれば負けないと答えた。
作戦準備も遅れ延期の要望が相次ぎ軍令部も2、3週間遅らせることを勧めたが聞かず、5月25日の最後の図上演習では攻略作戦成功後の検討だけであった。最終的に機材が間に合わずミッドウェー作戦は1日遅らせることを認めたが、攻略日の変更はなかった[220]。戦艦群（特に低速の伊勢型戦艦・扶桑型戦艦）が作戦に加わったことについて、山本は事前の作戦会議で「情だよ」と答えている[221]。
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こちらもゴリ押しに近い。
ところが、なぜか解任されない。
そこで一連のことがなぜまかり通るか？答えは二通りしかない。
山本五十六が
・責務を全うできないほどの愚か者か偽善者
・ある人物から敗戦前提での海戦を託された
のとちらかであろう。
私は、海戦史を読み始めた当初は、前者ではないかと思っていたが、
ルーズベルトの開戦に至る関与、ヴェノナファイルの存在などから、後者ではないかと思いつつある。
特に、ミッドウエー海戦の前後の愛人との係わりなどは、山本五十六の軍人としての資質の問題だけでなく、やる気のなさを証明しているように思える。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%85%AD
ミッドウェー海戦直前の5月14日、山本は眼鏡をかけマスクをして変装すると、呉駅で愛人・河合千代子と落ち合った[222]。山本は病み上がりだった河合を背負って人力車まで運んだ[223]。河合が呉を去る時は、列車の窓越しに強く握り合って別れを惜しんでいる[222]。直後には「私の厄を引き受けて戦ってくれている千代子に対しても、国家のため、最後の御奉公に精魂を傾ける。終わったら世の中から逃れて二人きりになりたい。5月29日には私も出撃して三週間洋上に出るが、あまり面白いことはないと思う」という趣旨の手紙を送った[224]。
ミッドウェー海戦大敗北後、南雲艦隊の将兵に緘口令がしかれたが、山本は名刺に近況を書き愛人・河合千代子に送っている[246]。
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この種のいい加減さ、それは、山本五十六が敗戦を請け負う司令長官であることを意味する。
国家の命運がかかっている、歴史に残る海戦で、愛人ゴッコにうつつを抜かす、司令長官は、海軍史における恥部であろう。
また、海戦史に係わる戦史叢書の大半は書きかえられたものであろうと推定するに至るのである。
従って、以下の２つのサイトに書かれていることは、嘘だと断定することを急ぐ必要はないように思うのである。
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戦前から現在に続く官僚たちの無責任体質・・・ＮＨＫ 「日本海軍 400時間の証言」から、「省庁あって、国家なし」を見る。
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/347.html
投稿者 怪傑 日時 2009 年 8 月 17 日 04:41:33: QV2XFHL13RGcs
山本五十六の真実⑪ 偽証者たち
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/225.html
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戦争は創られ、日本はある役割を担って参戦させられ、ハルノートは、そのためのアリバイ工作に過ぎない、という前提で調べ直さなくてはならないかもしれないのである。
